知財に関する考え方と取り組みについて
当社は、建設DXサービス 「SPIDERPLUS」 を2011年にリリースしてから約10年間、 紙図面のペーパーレス化から始まり、建設業界のIT化の進展に応じて様々な機能を実装してきました。これらの過程で構築した機能群は当社の競争優位の源泉となっていることから、知財戦略を重要度の高い経営事項と認識し、知財に対する取り組みを強化しております。プロダクト開発に知財戦略を取り入れるとともに､積極的に知的財産権を取得してまいります。これらの取り組みにより模倣困難性の高い機能群が構築され、当社の競争優位をさらに高めるとともに、持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。当社は、本取り組みを通して、建設DXの知財分野においてもトップシェアを目指してまいります。
知財に対する考え方
2021年6月に改定された「コーポレート・ガバナンス・コード」にも知財の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見せており、当社においても、競争優位の源泉となる知財への投資は、持続的な企業価値向上に貢献すると考えております。
当社では、執行役員知財責任者（以下、「CIPO」と言います。）を中心とした知財管理体制を構築し、中長期の成長戦略及びプロダクト・ロードマップに沿った知財戦略を策定しております。
当該戦略に沿って、当社は現在、施工管理DXに関する機能やサービスについて、既に複数の特許を取得しております。また、今後も積極的に知的財産権を取得し、知財ポートフォリオを構築してまいります。
また、取得した知的財産権について積極的な情報開示を行う方針であり、当社プロダクト及びサービスの提供価値を建設業界に発信することで、建設DX業界の知財分野でもトップシェアを目指してまいります。
知財管理体制
当社は、知財戦略を重要度の高い経営事項と考えており、 知財管理体制として、執行役員に CIPOを配置しています。 CIPOには、 上場会社からスタートアップまで複数社のCIPOを歴任し、内閣府や特許庁から知財経営の成功事例を多数排出している株式会社MyCIPOの谷口将仁氏が就任しております。
また、知財管理体制の構築は、競争優位の強化のみでなく、「知財を尊重し、他人の知財権を侵害することなく経営する」 リスクマネジメント及びコンプライアンスの観点でも有効に機能するものと考えており、当社のガバナンス強化にも貢献するものと考えております。
