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〜専門工事業者も共に進める現場全体のDXで生産性をまるごと向上〜櫻井工業らと試験運用スタート

スパイダープラス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤謙自、以下スパイダープラス）は、自社で開発提供する建設DXツール「SPIDERPLUS」の新サービス「SPIDERPLUS PARTNER」を開発したことをお知らせいたします。

SPIDERPLUS PARTNERのポイント

• 専門工事業者を対象にした建設DXサービス
• SPIDEPRLUSは現場監督を対象にしたサービス
• 現場監督と専門工事業者との情報共有は紙が必要だった
• SPIDERPLUS PARTNERにより、専門工事業者もペーパーレス化が実現
• 現場全体でDX推進を行なうことでさらなる生産性向上が可能
• 2024年4月施行予定の改正働き方改革法に対し、現場全体でも対策可能
• 櫻井工業らと試験運用スタート

背景

スパイダープラスでは、自社の現場作業に端を発し、2011年からSPIDERPLUSを提供して建設業でのクラウド、デジタル受容黎明期からDX推進をしてまいりました。当社が2019年に既存顧客を対象に行なったアンケート調査では、40%のユーザーが月間20時間以上の時間削減効果があったと回答しており、現場監督の生産性は向上しています。

一方、現場監督がまとめる専門工事業者は別途紙図面や紙の資料が必要など、現場全体の生産性という点では課題がありました。

当社の試算では、日本の建設投資額は横ばい、2014年から2025年までには建設業従事者が100万人不足すると見込んでいます*。また、2024年からは建設業で働き方改革法が改正されます。罰則付きの労働時間制限の適用など、現場の稼働にかける日数や日あたりの時間はさらに厳しいものになることが予想されます。

こうした状況を鑑み、現場監督のみならず、専門工事業者を含めた現場全体のDXをかなえるために「SPIDERPLUS PARTNER」の提供を始めることといたしました。

第1弾は櫻井工業と共にスタート。DX浸透によるペーパーレス化、包括的な生産性向上を目指す

取組の第1弾として、櫻井工業株式会社（本社：東京都江東区、以下櫻井工業）で試験運用が決定しています。

マンションから大型施設に至るまで大規模現場の設備工事を手掛ける櫻井工業では、2019年からSPIDERPLUSを導入し、2021年6月時点では全社員の過半数が使うまでになりました。SPIDERPLUSの導入により、現場監督の作業工数を削減したり、コスト面での最適化にメリットを見出す一方、専門工事業者との情報共有は紙を使うケースが少なくありません。状況確認や、情報伝達のためには紙の図面や資料の準備など、複数の作業が毎回つきものでした。SPIDERPLUS PARTNERの活用により、専門業者とのペーパーレス化を進め、現場全体のDXを推進による包括的な生産性向上を目指しています。

櫻井工業工事部の高柳氏は次のように語ります。「SPIDERPLUSを導入して、現場での時間やコストのメリットを確かに実感しています。一方でメリットを享受できているのは現場監督とその上の階層にとどまっています。SPIDERPLUS PARTNERによって専門工事業の職人の階層にもDX推進が拡がることは、現場全体の生産性向上を大きく変えていくことに繋がると期待しています。」

櫻井工業の導入事例はこちら：https://spider-plus.com/case/skk-gr/

SPIDERPLUS PARTNER サービス提供イメージ

櫻井工業について

1938年創業。東京深川に本社を置く建設設備会社。住宅系衛生工事に強く、空調工事、消火工事を行なっています。大規模住宅を得意とし、日本一の高さのマンションも現在施工中。新築設備工事以外にも、リニューアル設備工事・プラント設備工事も手掛けています。

SPIDERPLUSとは

現場作業の中で抱いたふとした疑問から、たくさんの紙や持ち帰り仕事の多い現場にITの力を投入することを思い立ち、アプリ『SPIDERPLUS(スパイダープラス)』を開発。2021年3月末現在、日本全国約900社で導入されています。自らも工事業者だからこそ可能な、日々の仕事をITの力でラクにするお手伝いを実現いたします。

• 特長1：クラウドで会社や事務所メンバーと簡単に進捗・情報共有
• 特長2：現場にもっていくのはタブレットだけ！現場と事務所の往復を大幅削減
• 特長3：デジタル図面に写真添付、検査記録も簡単にでき多くの事務作業を現場で完結
• 特長4：電子小黒板機能を標準装備、簡単に編集可能
• 特長5：1クリックで記録帳票が作成可能
• 特長6：年間最大600時間の業務効率化も可能（※導入顧客へのヒアリングにより当社推計）

*試算の根拠：2020年3月16日発刊 日経BP「建設テック未来戦略」及び、総務省平成27年国勢調査「就業状態等基本集計結果」及び、国土交通省「令和２年度（2020年度） 建設投資見通し」より当社独自に推計。2020年度の国内建設業投資額63兆円（見通し）が2035年まで同程度で推移した場合、2040年には建設業就業者がより不足すると予測。

本件に関するお問い合わせ

スパイダープラス株式会社　コーポレートブランディング室
cb_pr@spiderplus.co.jp